多様性の日本!でも同性婚は?

  • 2021年5月12日
  • 2021年5月3日
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多様性の日本!でも同性婚は?
近年、「多様性」という言葉とともにマイノリティに目が向けられるようになってきました。
日本に在住している外国人労働者やLGBTなど様々な問題がよく話題になっています。

そんな時代に、世界的に大きく変化しているものが「同性婚」です。
2001年、オランダが同性婚を法的に認めたことを受け、世界的に同性婚を受け入れ始めました。
宗教上の問題などで受け入れることができない国などもありますが、「自由を許容する」という点で、同性婚は受け入れが進んでいるといえるでしょう。

では、日本ではどうなのでしょうか?
現状、同性婚は法的には認められていません。その理由とともに日本にいる同性愛者はどのようにすればいいのかを考えていきましょう。

日本では違憲?同性婚と憲法

2019年に13組の同性カップルが、国を一斉訴訟しました。
「婚姻の自由をすべての人に訴訟」という名目で「婚姻の平等」を訴えたのです。

同性婚が憲法で受け入れられるのかという問題は、とてもグレーです。
憲法第24条1項では、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」とあり、両性という言葉が用いられています。この意味合いを男女ととらえるのであれば、同性婚は違憲であるように感じられます。
しかし、憲法第14条を見ると「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と記されており、国民は性別において差別されず、同性婚が違憲ではないと感じられます。

どっちつかずですね。

なぜこのようになっているのかといえば、そもそも22021年現在の日本国憲法は1947年に施行されたものなので、「多様性」という概念すらなく、マイノリティに合わせるように作られていません。しかし、「平和」という概念のもとに「平等」という言葉は明記されています。
そのためこのような矛盾ともいえるような現象が起きてしまっているのです。

ちなみに13組の同性カップルが訴訟した裁判は、敗訴になったものの、違憲が認められるという結果になりました。

なぜ同性婚が問題になっているのか?

では、そもそもなぜ同性婚がここまで大きな問題になっているのでしょうか?
先の話のように同性婚を法的に認めるように訴える人は多くいます。つまり、同性愛者は「法的な」同性婚を望んでいるのです。

実はその「法的な」という点に問題があるのです。
ただ単純に国民の差別意識の問題という意味であるならば、そこまでの必要性はありません。(もちろん国に認めさせることで、国全体の意識を変えさせたいというのもあるでしょうが)
しかし、それとは別に社会的に不利になる可能性があるのです。
具体的には、
・財産や遺産相続ができない
・子供の親権や養育権が認められない
・マンションやアパートといった借家に入居できない場合がある
・病院での面会ができない場合がある
など、個人の動きではどうしようもない問題が発生してしまうのです。

日本でも同性婚受け入れの動きがある

ここまで日本と同性婚の問題について話してきましたが、実は日本もこの現状を危惧してか各自治体で「パートナーシップ制度」という制度が認められ始めています。
パートナーシップ制度とは、渋谷区と世田谷区で始まった法律婚に近い権利や待遇を受けることができる制度のことで、現在多くの同性愛者が利用しています。
これを利用すれば、社会的な福祉を受けることができ、社会受け入れられると感じることができるので、一見同性愛の問題は解決しているように思えますが、実はまだ問題は残っています。

それは、居住区が制限されてしまうということです。
制度が認められ始めたとはいっても、あくまで最近の動きであるので、すべての地方自治体でその制度が受け入れられているわけではありません。
そのため、同性愛者はその制度が適応される自治体の内でしか生活できないというデメリットがあります。
そのため手放しに喜べるわけではないのです。

では、同性愛者はどうすべきなのか?

結論から申し上げますと、ある程度金銭的な余裕ができたら、国を移ることをお勧めします。
先ほども示した通り、日本で同性婚は非常に微妙な位置に置かれています。しかもその矛盾が憲法において起こっているので、そう簡単に解決できる問題ではありません。
しかも、日本の政治はあまり変化に前向きであるようには思えないので、マイノリティ個人個人が訴えるために動いたとしても、変革が起こるのは相当先であると予想されます。

そのため、すぐに同性婚の問題を解決するためには国を移った方がよいと考えられます。
幸い日本国民は、ほぼすべての国へ行くことができるので、同性愛が認められている国へも行くことができます。

もちろん、それが最善であるという保証はありません。あなた自身の「幸せ」を考えたうえで行動してください。

まとめ

多様性や平等を謳う日本であっても、血縁主義や異性愛主義の考え方がいまだ定着しているのは否定できない事実ではあります。
だからこそ、その問題を解決する兆しがありつつも、完全な解決に至ってはいません。

日本国憲法上では、基本的人権の尊重が明記されているので、同性婚の問題を理由に国を移っても何の問題もないでしょう。
もちろん、現在の日本にはLGBTや同性愛に理解を示している人は多くいます。しかし、それだけで日本全体が簡単に代わるかといわれればそうでもないように感じます。
社会的な問題解決も大事ですが、その根幹にあるのは、同性愛者本人たちの幸せです。
国を移るのも一つの手段。

同性愛者の幸せを陰ながら願っています。

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